使用許諾契約

第1条 使用権の許諾

AIデータは、本契約記載の条件に従い、「FINALDATA10 復元＋Office修復版」（以下、本ソフトウェア）に関し、お客様が自己所有するコンピュータ（お客様が自己使用するリース物件またはレンタル物件を含む）における以下の非独占的 、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。

1. 1 台のコンピュータを特定し、その上で本ソフトウェアを使用する権利。
2. 本ソフトウェアの媒体破損時に備え、バックアップ用に複製を１つ作成すること。

第2条 著作権等

1. 本ソフトウェアおよびマニュアルに関する著作権、特許、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的所有権はAIデータおよび本ソフトウェアの使用許諾権者へ独占的に帰属します。
2. お客様は、AIデータの事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェア、マニュアルおよび本ソフトウェアのプロダクトキー（以下、「プロダクトキー」）を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、本ソフトウェア、マニュアルおよびプロダクトキーに担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、AIデータの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ソフトウェアおよびプロダクトキーを使用することはできないものとします。
3. お客様は、本ソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、AIデータは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、AIデータの文書による同意なしに、本ソフトウェアを複製すること（メディアからハードディスクへの複製、本ソフトウェアを含むアーカイブの作成、ネットワークへの送信などを含む）はできません。ただし第1条の2項の場合を除きます。

第3条 保証および責任の限定

1. AIデータは、本契約の締結日から60 日に限り、本ソフトウェアのメディアに物理的な欠陥があった場合、当該メディアを無料交換いたします。交換後のメディアに対しては、交換前のメディアに適用されるべき保証期間が適用されるものとします。この場合には、本ソフトウェアに領収書を添えて本ソフトウェアをお買い上げになった販売店あてにお戻しください。なお、ダウンロードによる購入の場合には媒体がございませんので、媒体の代品の提供はありません。
2. AIデータは、前項において明示する場合を除き、本ソフトウェア、マニュアルまたは第4条に定義されるサポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、AIデータは、本ソフトウェアもしくはマニュアルの機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアまたはマニュアルの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
3. AIデータは、第4条1 項および2 項に記載されるユーザ登録もしくはユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、同社からお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
4. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本ソフトウェアを含むがこれに限られない）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェアもしくはマニュアルの使用、サポートサービスならびに第4条3 項および4 項によりサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関してAIデータは一切の責任を負いません。
5. 本契約のもとで、理由の如何を問わずAIデータがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100％を上限とします。

第4条 サポートサービス

1. AIデータは、同社が定める手続に従ってユーザ登録を行ったお客様に対し、当該ユーザ登録の日から1 年を経過する日までを有効期間として、メール、チャットまたは電話によるサポートサービスを提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、サポートサービスのうち一部が有料となります。
2. お客様は、前項記載のユーザ登録の内容に変更が生じた際には、AIデータに対し遅滞なく届出を行うものとします。
3. サポートサービスの提供に関するAIデータの義務は、本条1 項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、AIデータは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
   (a) AIデータが定める手続に従ったユーザ登録を行っていないお客様
   (b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様
   (c) サポートサービスの有効期間にないお客様
   (d) 本ソフトウェアを、日本語以外の言語に対応するオペレーティングシステムとともに使用しているお客様
   (e) 本ソフトウェアに関する内容でない質問のあるお客様
4. AIデータは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。
   (a) システムの緊急保守を行うとき
   (b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき
   (c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
   (d) 上記以外の緊急事態により、AIデータがシステムを停止する必要があると判断するとき
5. お客様は、サポートサービスの有効期間が終了する日までにAIデータが定める手続に従いサポートサービス契約を更新することによって、引き続きサポートサービスの提供を受けることができます。なお、サポートサービス契約の更新には別途費用が必要となります。
6. 前各項にかかわらず、AIデータは、同社がサポートを終了した本ソフトウェアについては、お客様に対するサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。

第5条 契約の解除

1. お客様が本契約に違反した場合、AIデータは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェア、マニュアルおよびプロダクトキーを一切使用することができません。
2. お客様は、本ソフトウェア、マニュアル、プロダクトキーおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
3. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、マニュアル、プロダクトキーおよびそのすべての複製物をAIデータへ返却するかまたは破棄するものとします。

第6条 守秘義務

1. お客様は、(a) 本契約記載の内容、および、(b) 本契約に関連して知り得た情報（本ソフトウェアのプロダクトキー、サポートサービスに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、ID、パスワードならびにサポートサービスの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含む）につき、AIデータの書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはAIデータに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、下記各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
   (1) 開示を受けた時に既に公知である情報
   (2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   (3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
   (4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
   (5) AIデータの機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
3. 前各項の規定は、本契約が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第7条 一般条項

1. お客様は、AIデータの事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェアを日本国外へ持ち出すことはできないものとします。理由の如何を問わず、AIデータからお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含むが、これに限られない）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
2. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、特段の特約がない限り本契約の締結以前にお客様とAIデータとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、AIデータは、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
3. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。