AIデータ消去安心サービスパック

第１条（本サービスの内容）

本サービスは、お客様のお申込みに従い、対象製品についてデータ消去を実施するサービスです。対象製品は、国内で販売されるPC、サーバー、NAS等の電子機器とします。

第２条（お申込み）

本サービスをご利用の際は、弊社WEBサイトよりお申込み下さい。お申込みには「AIデータ消去安心サービスパック証書」記載の証書番号が必要となります。お申込みは本サービスのご購入日より1年を期限とします。お客様は次の各号を保証した上でお申込みをしたものとみなします。

• ① 対象製品をお客様が所有していること、またはお客様以外の第三者が所有している場合、当該第三者から対象製品への本サービスの利用について正当な権限を付与されていること。
• ② 対象製品に含まれるデータの消去について正当な権限を有すること。

第３条（対象製品の引渡し）

対象製品の引渡しは、弊社指定の再委託先がお客様の指定する場所へ引き取りに伺う方法を原則とします。お客様またはお客様の指定する第三者による搬入を希望される場合、搬入に要する費用は全てお客様のご負担とし、搬入時に生じた事故について弊社は一切責任を負いません。

第４条（データ消去の方法）

本サービスでは、お申込み時のお客様の選択により、ソフトウェアによる上書き消去、磁気消去、もしくは記録媒体の物理破壊のいずれかの方法でデータ消去を行います。データ消去の詳細・品質については、弊社WEBサイトをご参照ください。

第５条（証明書の発行）

データ消去作業の完了後、データ消去証明書（以下「証明書」といいます）を発行します。お客様による証明書の受領をもって本サービスの終了とします。証明書の再発行は、本サービス終了後1ヵ月に限り可能とします。

第６条（本サービスを受ける際の注意点）

• ① データ消去作業の実施後、データの復旧は不可能となります。データのバックアップについては事前にお客様の責任で行っていただくようお願いいたします。
• ② ソフトウェアによる消去は、対象製品が正常に動作する事、BIOSパスワード/HDDパスワードが解除されている事およびACアダプターやバッテリーが揃っていること等の条件があります。また、機種によってはソフトウェアによる消去ができない場合があります。ソフトウェアによる消去が困難である場合、弊社の判断で磁気消去の方法に変更できるものとします。
• ③ 物理破壊による消去では、記憶装置を取り出す際にお客様の対象製品の一部を破損したり、一部の部品が損失する場合があります。
• ④ データ消去作業のため、対象製品に対して、分解、組み立て、破損パーツの交換等の作業が発生する場合があり、対象製品をお預かりした状態のまま返却することは保証いたしません。
• ⑤ データ消去作業のために必要な作業によって生じた対象製品の不具合・障害等については、弊社の故意または過失による場合を除き責任を負いません。
• ⑥ 本サービスではデータの復旧および抜き出しは行いません。

第７条（再委託）

弊社は自らの責任において、本サービスの提供に必要となる作業の一部または全部を第三者に再委託できるものとします。

第８条（契約解除）

弊社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとし、解除によって当該お客様に生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

• ① お客様のご申告情報に虚偽が発覚した場合
• ② お客様が本規約のいずれかに違反した場合
• ③ お客様が法令に反する行為を行った場合

第９条（権利の譲渡等）

お客様は、弊社の事前の書面による同意なく、本サービスに関する権利または義務の一部または全部を第三者に譲渡することはできません。

第１０条（損害賠償）

本サービスに関し、弊社の故意または過失によってお客様に損害が生じた場合、お客様は損害の賠償を請求できるものとします。但し、その額は、本サービスのためにお客様が弊社に支払った額を超えないものとします。

第１１条（規約変更）

弊社は、本規約の内容を変更する必要が生じたときは、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を弊社WEBサイト上での掲示その他の適切な方法により周知するものとします。

第１２条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、弊社に対し、次の各事項を確約するものとします。
   • ① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
   • ② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
   • ③ 自らまたは第三者を利用して、弊社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為や、偽計または威力を用いて弊社の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為を行わないこと。
   • ④ 反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をしていないこと。
   • ⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2. 弊社は、お客様が前項に違反した場合、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。
3. 弊社は、前項の解除によって当該お客様に生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。また、当該お客様は、第１項に違反したことにより弊社に生じた損害を賠償するものとします。

第１３条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本国法とします。また、本サービスに関するお客様と弊社との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。