企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁。以下AIデータ社）は、12月11日に不動産業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AXフォーラム～不動産～」 を開催いたしました。
本フォーラムでは、「分断データ・属人化・情報非連携」という不動産業界が抱える構造的な課題を打破するため、不動産テック協会や先進企業による実践事例を交えてお話いただきました。
▼開催レポートの詳細は、こちら：https://webinarabc.jp/new-webinar/aikomei-dec/
弊社代表の佐々木は、不動産業界では現場で求められる「部分最適」と、経営が目指す「全体最適」が相反し、DX推進の障壁となっている点を指摘しました。紙・Excel・属人化が根強く残る業務では、情報が部門間で分断され、意思決定の遅れやナレッジ継承の断絶が生じていると述べました。その解決には、現場の即応性と経営の知識活用を両立する“二重構造”のAIアプローチが必要とし、AIによって非構造データを統合・活用できる「再生AI参謀システム」を提案。これは、ベテランの知見を組織全体に還元し、意思決定の質を高める仕組みです。AIを現場の支援ツールに留めず、組織知の中核として活用することが、真の不動産DXの実現に不可欠であり、業界に眠るデータ資産を再生し、全体最適化と現場の成果向上を両立させることが、今後の不動産DX・AXの本質であると総括しました。
巻口氏は、世界の不動産テック市場の進展と、日本市場の課題について解説。米国などでは不動産取引のあらゆるプロセスにAIが導入されており、業務効率や意思決定の質が飛躍的に向上していると紹介しました。一方、日本では紙文化やデータ分断の影響で労働生産性が低く、DXの遅れが大きな課題と指摘。生成AIや統合インフラの導入が、現場業務の効率化とナレッジ資産化を同時に実現するカギとなると述べ、自社のAI活用事例とともに、実践的なDX推進の在り方を提示しました。今後は、業務フロー全体へのAI実装や自社独自データの資産化が競争力の鍵となり、AIエージェント等の新技術を活かした実践的なDX推進が、業界再生の基盤となるとお話いただきました。
弊社志田は、不動産業務におけるデータの分断や属人化の課題を挙げ、その解決策として「AI RealEstate on IDX」を紹介。本システムは、リーシング、修繕、契約書レビュー、賃料設定などに特化した“7人のAI侍”が各領域で専門的支援を行い、さらに横断的に分析・判断する「参謀AI」によって、全体最適化を実現します。AIは経験豊富なベテラン社員の知見を継承し、業務の質とスピードを高める役割を果たします。
「部門ごとの最適化にとどまらず、全社のデータ連携とAI参謀による組織再生こそが日本の不動産業界のAX実現に不可欠」と総括しました。
福本氏は、不動産管理業界の深刻な人手不足とトラブル対応の負担に対し、「AI退去立会」という新しい業務スタイルを提案。スマートフォンを用いた非対面・自動化された立会プロセスにより、契約書情報のAI解析、撮影、報告、署名までが一括で可能となり、従来3時間かかっていた業務を5分に短縮する事例を紹介しました。国交省ガイドライン準拠、AIによる損耗判定や外国語対応などの機能を持ち、全国の導入企業で移動コストや人的負担の削減、対応の標準化など明確な成果が出ています。現場知とテクノロジーの融合が、実用的なDX推進の鍵であることをお話いただきました。
酒井氏は、AIを活用した物件コンテンツ制作の事例を紹介。従来の物件写真や図面管理は属人化しがちで業務効率を阻害していましたが、「スペースリー」ではAIによりCGホームステージングや家具消し、パノラマ画像生成を短時間で実現。営業担当が自らコンテンツを制作し、掲載内容の質向上と問い合わせ数・成約率の増加を実現しています。居住中物件でも売却を進めやすくなるなど、業務の生産性向上と顧客体験の最適化を同時に叶える仕組みを解説。不動産業界における“コンテンツDX”の可能性を提示し、実用的なAI導入の価値を強調いただきました。
AIデータ社、研究所に導入加速、「AI R&D on IDX」が研...本サイトではより快適に閲覧していただけるよう、技術、分析およびマーケティングなどの目的で、独自に発行するCookieとサードパーティーCookieを使用しています。引き続き閲覧する場合、Cookieの使用に同意したものとみなされます。 詳しくはこちらをご覧下さい。
