日本政府重点17分野対応、海洋分野向け「AI OceanTech on IDX」を始動！

〜AIデータ社、海洋探査・漁業・環境モニタリング分野の研究開発を支える知識統合AI基盤を提供開始〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「海洋」領域、特に海洋探査・漁業・環境モニタリングを中心とした海洋研究に向けて、生成AIを活用した統合研究基盤 AI OceanTech on IDX を正式に提供開始いたします。

▼海洋分野特化型AIプラットフォーム「AI OceanTech on IDX」

https://www.idx.jp/aifactory/list/oceantech/

AI OceanTech on IDX は、海洋探査、漁業、環境保全、資源開発、沿岸管理といった多分野にまたがる膨大かつ高度に専門化した知識群（海洋観測データ・漁業記録・研究論文・政策文書・国際協定・環境モニタリングデータ・研究者ネットワーク）を統合・構造化し、海洋研究の加速、政策戦略立案、産業・環境保全戦略を一体で支援する研究DXプラットフォームです。

背景：海洋分野における研究開発の加速

持続可能な海洋利用と海洋環境保全の実現に向け、海洋分野は日本政府の重点17分野の一つとして研究開発・産業化が強力に推進されています。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする国際連携、国内の国家プロジェクト、民間企業の参入などにより、研究・投資は急速に拡大しています。

一方で、海洋分野では以下の課題が顕在化しています。

探査・漁業・環境が高度に分断された知識構造
膨大な観測データ・研究成果・政策文書の整理・活用の困難さ
研究成果の政策化・産業化・国際競争戦略への接続不足
国家プロジェクト・国際動向の全体像把握の難しさ

AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI OceanTech on IDX を開発しました。

AI OceanTech on IDX の主な特徴

① 海洋分野の知識統合AI基盤

海洋探査技術、漁業管理、環境モニタリング、資源開発、沿岸管理に関する研究論文・報告書・政策文書・マニュアル・事例集を横断的に統合。蓄積した海洋分野の専門知識をナレッジチームドライブにセットし、分野横断の知識探索・比較・関係性可視化を実現します。

② 研究開発を加速する生成AI支援

海洋関連文献・報告書の要約・比較
海洋現象のトレンド分析・将来予測支援
環境変動と漁業・生態系への影響に関する知識整理
新規探査アプローチや政策仮説の生成支援

により、研究者・政策担当者の文献調査と仮説構築を高速化します。

③ 政策戦略・産業戦略の高度化

海洋関連政策・研究成果の自動整理・マッピング
技術領域ごとの研究動向・知識空白領域の可視化
国家プロジェクト・海外動向との比較分析

を通じて、専門知識をベースとした研究成果の戦略的政策立案と国際競争力強化を支援します。

④ 国家プロジェクト・国際連携支援

蓄積された日本国内の海洋研究拠点の情報に加え、欧米・アジア・太平洋諸国の海洋研究動向に関する報告書・政策文書・研究論文をナレッジチームドライブに統合。政策立案・研究資金配分・国際連携の検討を文書ベースで支援します。

活用ユースケース

海洋研究機関・大学における研究テーマ設計・文献調査の高度化
漁業・水産関連企業の海洋資源R&D戦略策定
海洋技術スタートアップの技術・事業戦略構築
政府・政策機関による海洋政策・投資判断支援

今後の展望

AIデータ社は、AI OceanTech on IDX を通じて、海洋分野の研究開発と持続可能な海洋利用の社会実装を支援していきます。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼
海洋分野特化型AIプラットフォーム「AI OceanTech on IDX」の全体像を、7分で解説
AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す　日本の17成長戦略分野海洋編
https://youtu.be/sA4y-OVwDSw

AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社
代表者：佐々木隆仁
設立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aidata.co.jp/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり、企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。