企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野における「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤「AI DisasterRecovery on IDX」の提供を開始いたします。
AI DisasterRecovery on IDXは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援する業界特化型AIプラットフォームです。
日本は地震・台風・豪雨・洪水・土砂災害など、自然災害リスクが世界でも突出して高い国です。しかし、災害発生時の最大の課題は「初動対応の遅さ」にあります。
政府の国土強靱化基本計画や防災DX推進施策により、デジタル化と対応標準化が重要課題として位置づけられています。
一方で、現場では以下の課題が深刻化しています。
AIデータ社は、こうした構造課題を解決するため、AI DisasterRecovery on IDXを開発しました。
AIデータ社は、AI DisasterRecovery on IDXを通じて、日本の防災・国土強靱化の国家標準AIとしての地位確立を目指します。
今後は、
を進め、「守れるはずの命を守る」社会基盤の構築に貢献してまいります。
▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼
AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す
日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編
https://youtu.be/nMHCY0PlzLA
AＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
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