企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は組織を知能化する「AI孔明 on IDX」において新機能「AI突合作業Loop」を活用した小売業向け「AI Retail Loop on IDX」の提供を開始しました。
本システムは、POS、会員、アプリ、EC、販促、店舗活動、在庫など、部門やシステムごとに分散したデータを、AIデータ社独自の新技術「AI突合作業™️」によって横断的に結び付け、売上上位店舗の共通点、優良顧客の購買傾向、離反リスク、販促施策ごとのROI、店舗別の改善ポイントを整理・可視化します。
小売業界では、会員データ、購買データ、アプリ行動履歴、EC購買履歴、販促履歴、店舗活動データなど、多様なデータが日々蓄積されています。
一方で、これらのデータは部門やシステムごとに分散しているため、売上向上要因の分析や優良顧客の育成、販促施策の効果検証に多くの時間と工数を要しています。
特に多店舗展開を行う企業では、売上上位店舗とその他の店舗の違いを明確にし、成功要因を他店舗へ横展開することが課題となっています。
店舗別の売上、客数、客単価などの結果データを確認するだけでは、売上の差が生まれた理由までは把握できません。
例えば、接客内容、販促施策、アプリ上の行動、顧客属性、在庫状況などを横断的に確認しなければ、売上向上要因や機会損失要因を特定することは困難です。
また、分析業務が担当者ごとの経験や個別の集計作業に依存し、成功施策の再現や標準化が進みにくいという課題もあります。
「AI Retail Loop on IDX」は、AI孔明 on IDXを基盤とし、AIデータ社独自の「AI突合作業」により、小売企業内に分散する各種データを横断的に関連付けて分析する小売業向けAIワークフローです。
POSや会員、EC、販促、店舗活動など、部門やシステムごとに管理されるデータをAIが突合・整理することで、これまで見えなかった売上向上要因や顧客行動、販促効果を可視化し、データに基づく意思決定を支援します。
以下のようなデータを対象とします。
これらの情報を突合し、店舗、顧客、販促施策ごとの傾向や差異を整理します。
AI Retail Loop on IDXでは、主に以下の項目を分析します。
自然言語による質問にも対応し、専門的な分析スキルを持たない担当者でも、蓄積されたデータから必要な知見を確認できる環境を提供します。
部門ごとに分散していた情報を横断して確認することで、顧客理解、販促施策、店舗運営を一体的に改善します。
小売企業には、すでにPOS、会員、販促、店舗活動など、多くのデータが蓄積されています。
しかし、それぞれのデータが分断された状態では、売上向上につながった要因や、店舗ごとの改善点を十分に把握することはできません。
AI Retail Loop on IDXは、これらのデータをつなぎ、「売れた結果」だけではなく「なぜ売れたのか」を把握できる環境を提供します。
デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX
https://www.idx.jp/it2026/
AI Retail Loop on IDXは、POS、会員、アプリ、EC、販促、店舗活動などの分散データを横断的に分析し、売上向上要因と機会損失要因を可視化する小売業向けワークフローです。
AIデータ社は、百貨店・ラグジュアリー領域をはじめ、アパレル、化粧品メーカー、総合スーパー、食品スーパー、ドラッグストアなど、小売業全体への展開を進め、顧客データ活用と店舗経営の高度化を支援してまいります。
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
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