企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、税理士事務所向けAIプラットフォーム「AI Tax Loop on IDX」において、新たにAI Executive PMO機能を強化し、税理士が「申告業務の担い手」から「顧問先の経営参謀」へと進化するための支援基盤を提供します。
税理士事務所にとって、顧問契約は収益の根幹です。
しかし近年、顧問先企業からは「申告書を作るだけ」の関係を超えた、より高度な経営支援・意思決定支援への期待が高まっています。
一方で、多くの税理士事務所では、
という課題を抱えています。
「AI Tax Loop on IDX」のAI Executive PMOは、こうした課題を解決し、税理士事務所が顧問先の「AI経営参謀」として機能するための基盤を提供します。
AI Executive PMOは、「AI孔明 on IDX」が実現する3層構造の最上位機能です。
AI Work OSが日々の申告・突合作業を効率化し、
AI Organization Intelligence OSが事務所全体の成功パターンを学習・共有し、
AI Executive PMOが顧問先の経営課題に対する提案・意思決定支援を実現します。
税理士事務所は、この3層構造によって、現場の業務品質から経営判断まで一気通貫でAIが支援するAI Native Professional Firmへと変革します。
2026年8月にリリースした第1弾「AI Tax Loop on IDX」では、過去申告データ・顧問先情報・税務ノウハウをAIで突合・学習し、申告品質の標準化と属人化解消を実現しました。
今回の第2弾では、その学習基盤の上にAI Executive PMOを搭載することで、税理士事務所の役割を「申告業務の執行者」から「顧問先の経営参謀」へと引き上げます。
デジタル化・AI導入補助金２０２6対象製品として採択された
「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。
この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験ください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX
https://www.idx.jp/it2026/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
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