企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁。以下AIデータ社）は、9月15日に、政府が戦略的に推進する重要17分野の一つである「情報通信分野」におけるAI活用とAXをテーマにAIエージェント×AXフォーラムを開催しました。
▼開催レポートの詳細は、こちら：
https://webinarabc.jp/new-webinar/new-webinar_sep/
栗原氏は、AIの急速な進展を背景に、国内外で進むAIガバナンスの構築と、信頼できるAIの社会実装に向けた政策動向について解説しました。総務省が新設した「AX・新技術戦略室」の役割や、第Ⅱ期人工知能基本計画に基づくAX推進の方向性を紹介。国内では「AI事業者ガイドライン」による安全性・透明性・説明責任の確保、国際的には「広島AIプロセス」を通じたルール形成や「報告枠組み2.0」の取り組みを説明しました。AIのイノベーション促進とリスク対応の両立には、政府だけでなく、企業・業界団体・研究者が連携し、主体的にガバナンス向上に取り組むことが重要だと示しました。
AIデータグループ代表 佐々木は、Starlinkに代表される低軌道衛星通信の普及により、通信が地上中心から、光・宇宙・海洋・ドローン・AIを統合する「全空間通信インフラ」へ進化すると解説しました。日本の競争力を高めるには、光通信、半導体、アンテナ部素材、計測技術などの強みを生かし、国際的な通信エコシステムの中で優位性を築くことが重要だと指摘。また、技術・特許・国際標準・設備・契約などの分散データを横断的に活用し、戦略的な意思決定を支援する「AI Beyond 5G Data Platform」の構想を紹介しました。
福田氏は、通信の歴史を「信頼」の観点から振り返り、AIエージェント時代に求められる通信事業者の新たな役割について解説しました。通信が垂直統合型からレイヤー別モデルへ進化し、音声中心からIP・データ中心へ移行する中、今後は「信頼を運ぶ」ことが重要になると指摘。本人認証や電子署名を活用し、利用者・AIエージェント・事業者を安全につなぐ仕組みを紹介しました。また、通信・AI・データが融合することで、本人の意思に基づく購買や予約などの新たな市場が生まれる可能性を示し、通信事業者が信頼の基盤を担う重要性を強調しました。
AIデータ社取締役の志田は、Beyond 5G/6G、光電融合、衛星通信などの技術革新により、通信インフラが地上から宇宙まで広がる中、研究開発・知財・標準化・事業化を横断する「企業知能」の重要性を解説しました。「AI Beyond 5G/6G on IDX」を紹介し、技術実装、知財・標準化、研究開発、ネットワーク設計、経済安全保障、事業化の6領域を専門AI参謀が分析し、経営PMO参謀が全体最適化するデモを披露。分散するデータや意思決定を統合し、投資判断から事業化までを支援する仕組みを示すとともに、現場への実装を推進する「情報通信FDE」の役割を強調しました。
村上氏は、生成AIの普及に伴うデータ処理量や消費電力の増大を背景に、光電融合技術と光通信技術を活用した次世代インフラ「IOWN」の構想と社会実装について解説しました。大容量・低遅延・低消費電力を実現するオールフォトニクスネットワーク（APN）の特長や開発ロードマップを紹介。さらに、製造業におけるAI外観検査や工場制御のクラウド化、医療分野での遠隔手術支援、物流倉庫でのAI処理集約など、具体的な実証事例を提示しました。IOWNによる産業DXの推進と、電力消費・環境負荷の低減を両立する可能性を示しました。
國安氏は、ゲーム・エンターテインメント産業におけるAI活用を、個人の業務効率化から組織全体の変革へ進化させる「AIネイティブ」の重要性を解説しました。AI導入の成果を最大化するには、既存業務にツールを追加するだけでなく、業務工程を「人・AI・システム」に分解し、役割や意思決定の流れを再設計することが不可欠だと指摘。ドリコムでの実践例として、経営層や部門長が自らAIを活用し、業務改善の仕組みを構築する取り組みや、社内勉強会、成功・失敗事例の共有によるAI活用文化の醸成を紹介しました。また、AIエージェントの活用を現場に定着させるには、技術への投資だけでなく、経営の主体的な関与と継続的な改善が重要であると強調しました。
青柳氏は、人材不足や技能伝承、原材料価格の高騰、経済安全保障など、製造業を取り巻く課題を挙げ、環境変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジリティ」の重要性を解説しました。日本の製造業が強みとする現場力を企業全体の競争力につなげるには、現場に蓄積された暗黙知を形式知化し、AIとデータで部門横断的に活用することが不可欠だと指摘。自動車の設計開発における技能伝承の事例を紹介し、AIによる業務支援から自律化への進化と、企業全体の最適化に向けた可能性を示しました。
特別セッションでは、情報通信とAIの融合がもたらす新たな可能性について意見を交わしました。國安氏は、ゲーム業界における通信とAIの進化に触れ、今後は人・AI・システムが相互につながる大規模な通信環境やリアルタイム性が一層重要になると指摘。また、佐々木からは、Starlinkによる航空機内の高速通信を例に、通信技術の進展がゲームや映像などのエンターテインメント分野に与える影響について問題提起がなされました。
AIデータ社では、来週10月21日（水）に「資源・エネルギー・安全保障・GX」をテーマとした「AIエージェント×AXフォーラム」を開催いたします。ぜひご参加ください。
▼フォーラムの詳細はこちら：https://www.idx.jp/forum/oct/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで１７年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
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