刀と城で企業を守る
EASY Forensics × LegalTech VDRで無実を証明

―リーガルデータ社が描く“リーガル防御二刀流”でシステム開発企業のトラブルを未然に防ぐ ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなEASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防御二刀流」の発表に伴い、システム（基幹・業務・Web）開発会社において、お客様先でのトラブルを未然に防ぐ目的で端末の保全対応のためにEASY Forensicsが導入されていましたが、さらに防御を強化するためにLegalTech VDRの導入の検討が始まりました。

これまで、インフラ構築などの受託開発を主軸に、幅広いITソリューションを提供していたJ社において、お客様先での日々のやり取りの中でトラブルや誤解が生じることもあり、社員が意図せず不当な疑いをかけられるリスクが存在していました。特に、契約終了後の情報持ち出しや退職者対応といった局面では、機密情報を適切に取り扱っていることを証明できる仕組みが求められ、「データを持ち出していない」という事実を客観的に示す手段としてEASY Forensicsを活用していました。業務中の操作について調査や保全を行えるようになり、万一の際にも「やっていないこと」を説明できる安心感が生まれました。同社では、今後の展望として、社内監査や派遣社員の管理強化を考えていることからLegalTech VDRの導入による“リーガル防御二刀流”での効果が期待されています。

「リーガル防御二刀流」とは、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）とLegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）を統合し、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携を支える“刀（調査）× 城（機密共有）”という新しいリーガル防御モデルです。リーガルデータは、「証拠を取り、漏らさず、法的に守る」ことを実現する新しい企業防衛のあり方として、リーガル防御二刀流を今後も提案してまいります。