企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、地方自治体・公共団体・官公庁・外郭団体向けに、現場業務の効率化と政策立案支援を両立する行政特化型AIソリューション『AI GovPro on IDX』の提供を開始いたしました。
行政文書の作成・住民対応履歴の管理・通知文作成・補助金制度の説明・内部業務の効率化まで、幅広い業務をカバーし、自治体のデジタルガバメント実現を支援します。
生成AI × 行政ナレッジ × 通知履歴 × 文書証跡管理を組み合わせ、以下の業務を強力に支援します。
AI GovPro on IDX は、大都市圏から中山間地域の自治体まで、自治体規模・業務範囲に応じて柔軟に導入可能。
ソリューションサイト「AIファクトリー」では、分野別テンプレート（福祉、防災、教育、子育て、財務など）や行政特化テンプレート例や専用プロンプト例などを公開しています。
現在、住民対応の属人化、業務の非効率、文書作成の負担増などに課題を抱える自治体・公共機関向けに、PoC支援・テンプレート設計などのご相談を無料受付中です。
現場で本当に使える行政AXをご検討の自治体様は、ぜひご相談ください。
AＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
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