行政書士事務所の競争力は「知識量」から「組織知能」へ
AI孔明 on IDXが、許認可・契約・相続・外国人業務の知識を組織資産化

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、企業・士業向けのプライベートAIプラットフォーム「AI孔明 on IDX」において、行政書士事務所向けの利用モデルを発表します。

行政書士業務は、許認可申請、契約書作成、相続・遺言、外国人関連手続き、法人設立、補助金申請など、幅広い専門知識と正確な文書作成が求められる「知識産業」です。
一方で、多くの行政書士事務所では、申請書類、契約書、顧客情報、過去案件、行政文書、法改正情報、業務マニュアルなどが、担当者ごとのPC、NAS、SharePoint、メール、紙資料などに分散しており、事務所全体で十分に活用しきれていないという課題があります。
また、行政書士業務では、個人情報、本人確認資料、会社情報、契約書、相続関係資料など、機密性の高い情報を日常的に扱うため、一般的な生成AIサービスにそのまま情報を入力することが難しく、AI活用が進みにくい状況があります。

「AI孔明 on IDX 行政書士モデル」は、こうした行政書士事務所内に蓄積された案件情報、申請書類、契約書、顧客情報、過去事例、社内ノウハウを、外部に出さないクローズド環境で安全に統合し、AIが検索・分析・文書作成・相談対応・経営判断を支援する、士業向けの組織知能化モデルです。