
「オンライン学習 夏トレ応援キャンペーン」の特典として、オンライン自動バックアップ「AOSBOX」が採用
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、NECパーソナルコンピュータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長 デビット・ベネット、以下NEC)とレノボ・ジャパン合同会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長…

ニューノーマル時代のWebシステムセキュリティ向上のための「脆弱性診断サービス」を開始
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、リーガルデータ事業の強化に伴い、非対面ビジネスが加速していく企業に対して、Webアプリケーションやプラットフォームへのサイバー攻撃に備えるための脆弱性診断サービスを開始しました。高度な研修・トレーニングを受けたリーガルテックコンサルタントによるWebアプリケーション脆弱性診断とプラットフォーム診断サービスを提供いたします。
▼セキュリティ脆弱性診断サービス
https://www.aossecurity.jp/vulnerability-assessment/
背景
ニューノーマル時代に、非対面ビジネスが加速していく企業において、自社のWebアプリケーションや、プラットフォームに対する高度化し続けるサイバー攻撃に備えるために、セキュリティのプロフェッショナルの力が必要です。外部監査への報告として、独立した第三者による客観的な安全性診断の報告書は企業のセキュリティ対策や、コンプライアンスの観点からも重要なポイントになります。
リーガルテックの老舗企業である、AOSグループ、AIデータ社による脆弱性診断サービスは、高度な研修・トレーニングを受けたリーガルテックコンサルタントによるWebアプリケーション脆弱性診断とプラットフォーム診断サービスを提供いたします。
セキュリティ脆弱性診断サービスとは
AIデータ社が提供するセキュリティ脆弱性診断サービスは、Webアプリケーション脆弱性診断とプラットフォーム診断の2つのセキュリティ検査メニューがあります。
●Webアプリケーション脆弱性診断
Webアプリケーション脆弱性診断は、Webサイトやクラウドサービス上で様々なサービスを提供するWebアプリケーションに対し、サイバー攻撃のリスクと被害発生が想定される脆弱性の有無を診断します。最新のWebサイト攻撃や様々なセキュリティ規格に基づいて判断した診断基準でWebアプリケーションに潜むセキュリティリスクを発見し、対策をサポートします。
検査対象:WebアプリケーションのHTTP/HTTPS通信
検査内容:擬似的な攻撃パターンを含めて検査対象アプリにリクエストを送信します。レスポンスから脆弱性の有無を確認します。検査パターンを送信した際のWebサーバーの挙動から脆弱性を判断するため、アプリケーションの開発言語やWebサーバーの種類・構成に影響されません。
サービス名:セキュリティ脆弱性診断サービス
URL:https://www.aossecurity.jp/vulnerability-assessment/
提供開始日:2020年7月28日
AIデータ株式会社について
名…

故人の思い出を取り戻す「デジタル遺品復旧サービス」を開始~故人が残したデジタルデータを遺品から復旧~
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、故人が残したデジタル遺品に眠る生前の記録を復旧するサービスを開始しました。故人の思い出の写真や動画データ、アドレス帳やメールの履歴など、様々なデータは、デジタル遺品の中に残っています。しかし、デジタル機器にはパスワードロックがかかっていたり、古くなって起動しなくなってしまったりして、データが取り出せないケースが多く問題となっていました。デジタル遺品復旧サービスは、故人のデジタル遺品を復旧するサービスです。
▼デジタル遺品復旧サービス
https://www.data119.jp/recovery/relic
デジタル遺品復旧サービスとは
かつては、日記や通帳、手紙や現像された写真など紙に残されていた故人の思い出は、デジタル機器があらゆる世代で使われるようになった現在では、パソコン、スマホの中に残されているデジタル写真、動画、SNSのアカウント、オンラインバンク、オンライン証券のアカウントなど資産となるものまでデジタルデータとして残されています。持ち主が亡くなると、故人が使っていたデジタル機器と共にこれらのデジタルデータも遺品として、遺族に残されます。これらのデータがデジタル遺品となります。しかし、デジタル遺品は、そのままでは、取り出すことが困難な場合も多く、個人の大切な思い出や生前の記録を取り戻すためには、高度なデータ復旧技術が必要となります。実際には、こんなケースで利用されています。
事例1:ほとんど使っていなかった故人のパソコンが起動しない
亡くなったご主人様のパソコンをしばらく使用していなかった結果、突然起動しなくなってしまったということで、データ復旧を依頼され、データ復旧を行ったところ、住所録、写真、動画、ファイルなど、ほぼ、全てのデータを復旧しました。
事例2:故人のパソコンのパスワードが不明
お姉様のご主人様が亡くなり、お姉様も亡くなってしまい、ご主人のパソコンに入っているパソコンの年賀状の住所録を取り出して、訃報のご案内先として使用したいが、IDやパスワードが不明でアクセスできないという依頼があり、データ復旧を行ったところ、年賀状の住所録の復旧に成功しました。
事例3:故人の外付けHDDから写真データが取り出せない
亡くなったご主人様が遺影に使って欲しいと言っていた写真データが格納されている外付けハードディスクをパソコンに繋いでもアクセスできないということで、復旧依頼があり、デジカメ写真復旧作業を行ったところ、故人が指定していた写真データの復旧に成功しました。
事例4:亡くなったお父様のスマホから写真等を遺品として残したい
5~6年前に亡くなられたお父様のスマホから、写真データ等を遺品として残したいという依頼があり、パスコードが不明のため、スマホを解体して、メモリチップを取り出して、復旧作業を行ったところ、写真、動画、メールデータの復旧に成功しました。
デジタル遺品復旧サービスのメニュー
デジタル遺品復旧サービスで復旧可能な媒体は、以下の通りです。
サービス名:デジタル遺品復旧サービス
URL:https://www.data119.jp/recovery/relic
提供開始日:2020年7月27日
AIデータ株式会社について
名…

アフターコロナ時代に対応「テレワークリスクマネージャー」の販売を開始~リモハラ防止、リモートワーク効率化~
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応するテレワークソリューション「テレワークリスクマネージャー」の販売を開始します。
▼テレワークリスクマネージャー
https://www.aossecurity.jp/telework-risk-manager/
テレワーク時代におけるセキュリティ対策
総務省がまとめたテレワークセキュリティガイドライン(注1)によると、これまで企業の情報資産は、オフィスの中で管理されていましたが、テレワークが急速に広がる中、これらの情報は、インターネット上で流れたり、持ち運びは容易なノートパソコン等で利用される機会が圧倒的に増えました。インターネットを経由した攻撃を防御する対策がなされたオフィスとは異なり、ネットを通したウィルスの感染、テレワーク端末の紛失、盗難、通信経路の盗聴など多くのリスクに晒されています。総務省のガイドラインでは、情報資産を守るためには、「ルール」、「人」、「技術」の三位一体のバランスが取れた対策が必要だと提示しています。
テレワークセキュリティガイドラインでは、対策のポイントとして経営者、管理者、勤務者がそれぞれの立場で実施すべきテレワークセキュリティ対策の認識を持つことが重要だとしています。経営者は、テレワーク情報セキュリティに関するリスクを想定した備えとして環境と教育、人材確保の面で対策すること。また、システム管理者は、アクセス制御や、バックアップ、アプリのインストール管理など、テクノロジーズに関する対策を講じること。勤務者は、定められたリスク管理の実行など、実施すべき対策をまとめ、さらにPDCAサイクルでのルールの見直しや、セキュリティ対策レベルの向上を努めることを重要としています。
注1:出典 総務省テレワークセキュリティガイドラインライン第4版
テレワークリスクマネージャーとは
ウィズコロナ、アフターコロナの時代は、ビジネスが非対面へと変化する時代です。テレワークなど新しい働き方を企業の8割が検討する中、テレワークの普及も急速に進み出しました。
一方で、テレワークに潜む様々なリスクも浮上し始めています。テレワーク特有のハラスメント「リモハラ」、社外からのデータ共有に伴う情報漏えい、テレワーク中の従業員の業務管理の難しさ、リモワークによる業務効率の低下など、テレワークによるリスクを解決するマネジメントが求められています。
AIデータ社のテレワークリスクマネージャーは、テレワークによるリスクを回避するために、管理、予防、早期発見、事後対策の観点で、社員と、管理者のテレワーク環境を守るために、テレワークリスクマネジメントキットを提供いたします。
テレワークリスクマネージャー製品概要
管理:テレワーク中のサイトアクセスを管理
インターネットのアクセス制御、管理「テレワークマネージャー」
パソコンのログ管理「MylogStar(マイログスター)」
予防:テレワークパソコン内の情報漏洩を予防
ランサムウェア対策「ファイナルランサムディフェンダー」
個人情報管理「プライバシーディフェンダー」
データ消去「電子データシュレッダー2」
クラウドバックアップサービス「AOSBOX…

eディスカバリ サービスの提供開始~訴訟、不祥事の電子データ証拠開示支援サービス~
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、1999年より、AOSグループが手がけてきた国際訴訟、不祥事の電子データ証拠開示支援する「eディスカバリ…

法廷提出用データ復旧サービス「デジタルフォレンジック」サービスの提供開始~あらゆるデジタルデータを証拠として解析~
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、1999年より、AOSグループが手がけてきた警察、検察などの捜査機関や企業や法律事務所の依頼で証拠データを調査する「フォレンジックサービス」をリーガルテック社より事業承継し、8月1日より、サービスの提供を開始します。
▼デジタルフォレンジックサービス
https://www.fss.jp/
デジタルフォレンジックサービスとは
不祥事や犯罪などが起こった場合、証拠となるデジタルデータを検出するフォレンジックサービスが、事件の解決を決定付けることが数多く起こっています。AOSグループは、この分野のパイオニアとして、1999年より、警察機関の依頼でデジタル証拠の解析を支援してきました。このフォレンジック事業は、2012年より、リーガルテック社に承継され、重大事件の解決に大きく貢献してきました。2015年には、その実績が高く評価され、経済産業大臣賞を受賞しました。最初は、パソコンの調査から始まり、携帯電話、スマートフォンなど、対象となるデジタル機器の種類と台数は、爆発的に増えてきました。最近では、ドライブレコーダー、監視カメラの急速な普及により、新たに動画復旧や画像鮮明化などの高度な技術も求められるようになっています。AIデータ社は、リーガルテック社より、フォレンジック事業を承継し、ビッグデータの解析ノウハウなども駆使して、高度化する証拠データの復旧調査事業に注力することとなりました。高度化する犯罪のデジタル証拠調査能力を更に高め、日本の捜査機関の証拠調査を支援し、企業の不祥事の解決、情報漏えい事件の解決に尽力いたします。
サービス概要
長年犯罪捜査の証拠調査などを支援してきたAOSグループのリーガルテックの技術を駆使して、パソコン、スマートフォン、ドライブレコーダー、監視カメラのデータなど、あらゆる証拠データを解析、抽出し、法廷提出用にレポートを作成いたします。最近では、監視カメラ、ドライブレコーダーの画像や、ぶれたナンバープレートの画像の解析のお問い合わせが増えております。
フォレンジック事例
●大相撲八百長事件
力士から押収した携帯電話の証拠復旧作業を行いメールなどの解析作業を行いました。多くの携帯電話が力士により破壊された状態で押収されましたが、壊されてしまったスマホや携帯電話からもデータを取り出し、解析を行いました。
▼詳しくはこちら
https://www.fss.jp/携帯電話の復元調査事例/
●退職従業員の情報漏えい調査
退職従業員が会社の営業秘密や製品情報を持って転職しました。退職従業員が削除したパソコン内のメールおよび添付ファイルを復元、USB接続履歴調査などから情報持ち出しの証拠を見つけ出し裁判所に提出し、訴訟を有利に展開できました。
▼詳しくはこちら
https://www.fss.jp/退職従業員の情報漏えい調査/
AIデータ株式会社について
名…

クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」が「ITreview Grid Award 2020 Summer」PCバックアップ部門で「Leader」、 オンラインストレージ部門、クラウドバックアップ部門の2部門で「High Performer」を受賞
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)が、提供するクラウドバックアップサービス「AOSBOX…

AIデータ社、リーガルテック事業承継のお知らせ
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋、以下AIデータ)は、上場に備え、8月1日付けにて、リーガルテック株式会社(本社:東京 代表取締役社長 佐々木…

ドライブレコーダーフォレンジックサービスの提供を開始~ドライブレコーダーの動画を独自の技術で復元~
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、ドライブレコーダーの映像を証拠として調査する「ドライブレコーダーフォレンジック」のサービスの提供を開始いたします。
背景
警察庁が実施したあおり運転に関するアンケート調査(注1)では、過去1年間に被害経験があるという回答が全体の35%となり、約3人に1人は被害経験があるとの結果でした。またあおり運転の抑止策の必要性については、被害経験がない人も含めた全体の9割以上が必要と回答し、抑止策の内容(複数回答)では「罰則強化」が74.6%と最も多く、次いで「ドライブレコーダーの普及促進」が60.9%となりました。2019年での自家用車へのドライブレコーダーの搭載率は32.1%(注2)ですが、交通事故の裁判においては、ドライブレコーダーの映像は、裁判の証拠として扱われるケースが増え、重要な役割を果たしています。
注1:警察庁「あおり運転に関するアンケート」
注2:出典 ソニー損保保険株式会社 2019年全国カーライフ実態調査
ドライブレコーダーフォレンジックについて
ドライブレコーダーフォレンジックサービスは、最先端の画像解析技術で、識別困難な状態から証拠となるドライブレコーダーの画像、動画データの抽出を行うサービスです。当て逃げの瞬間の映像が残されたドライブレコーダーから、相手の車のナンバーを鮮明化技術により、証拠として抽出することも可能です。ドライブレコーダーの普及、自動運転化など、自動車業界が大きな技術革命期を迎える中、損害賠償調査にもデジタルデータに対応したより高い技術力が求められています。AOSグループのドライブレコーダーフォレンジックの先進技術は、損保会社の調査技術の先進化にも貢献しています。走行中の社内の人物像、ぶれたナンバープレートも超解像度の鮮明化技術を駆使して、捜査の手がかりとなるデータ解析を行います。
サービスメニュー
AOSグループのドライブレコーダーフォレンジックは、破損したドライブレコーダーの動画データを復元して、再生可能にする動画フレーム復元、ぶれた画像、ぼけた画像の鮮明化をする画像鮮明化の2つのサービスメニューがあります。
フォレンジック調査に必須の「証拠保全」
ドライブレコーダーのデータは、電源のON・OFFや、ファイル閲覧だけでも改変されてしまいます。
証拠となりうるデータの解析に必須となるのが、「証拠保全」という作業です。調査対象のドライブレコーダー
のデータを物理コピーすることで、オリジナルのデータに手を加えることなく、同一データの調査をすることができます。訴訟に発展する可能性も想定し、「証拠保全」を行うことで、抽出した証拠データをもとに、万が一の時に、法廷で提出可能なレポートを作成することが可能となります。
従来の動画復元技術との比較
通常の動画ファイルの復元は、ファイルシステムやファイル自体のどちらかのヘッダー情報をもとにデータの復元をしています。そのため、ヘッダー情報が破損した場合は、動画データ全体を喪失してしまいます。当社の動画フレーム復元は、断片化された動画フレームを検出して、証拠データとして取り出すことができる日本で初めての画像解析フォレンジックソリューションです。動画ファイルのヘッダーが上書きや破損されていても、OSがサポートしていない動画データでも復旧し、証拠データとして抽出します。
動画復元技術について
サービス概要
サービス名:ドライブレコーダーフォレンジック
URL:…

令和2年7月3日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用に対する「特別データ復旧サービス支援」について
今回の令和2年7月3日からの大雨により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去などデータのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開するAIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、今回の大雨により災害救助法が適用された地域にお住まいの個人および法人の皆様が被災されたパソコン、スマホなどのデータ復旧に関し、本日より以下の特別ご支援を実施させていただきます。
対象のお客様
内閣府「令和2年7月3日からの大雨による災害にかかる…